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ソニー、Cell生産設備売却で東芝と合意
ソニーのCell生産設備を東芝に売却することで基本合意。東芝が設備を譲り受けた上で、東芝・ソニー合弁の新会社に貸与して製造を続ける。45ナノ化に向けた協力も進める。
東芝とソニー、ソニー・コンピュータエンタテインメントは10月18日、「Cell」プロセッサなどプレイステーション 3(PS3)用半導体を製造するための合弁会社を設立すると発表した。ソニーは来年3月末までに生産設備を東芝に譲渡し、新会社が製造を受け持つ。
ソニーはソニーセミコンダクタ九州のFab2(長崎県諫早市)の300ミリウエハーラインを東芝に譲渡する。譲渡額は約1000億円になると見られる。3社で設立する新会社は、東芝から同ラインの貸与を受け、PS3が搭載しているCellや画像処理チップ「RSX」などの高性能半導体を、主に65ナノメートル(nm)プロセスで製造する。
新会社は来年4月1日に資本金1億円で設立する予定。東芝が60%、ソニー、SCEが20%ずつ出資する。会長兼CEO(最高経営責任者)は東芝から、社長兼COO(最高執行責任者)はソニーから就任する予定。
PS2用チップ製造のために設立した合弁会社「大分ティーエスセミコンダクタ」(東芝大分工場内)も、来年3月の契約満了を受けて合弁を解消し、設備を東芝がソニーから買い取ることで合意した。
今後、45nmプロセスへのシュリンクをソニーグループ、東芝、米IBMで進める。ソニーとIBMは45nm SOI(シリコンオンインシュレータ)によるCellの量産化で協力し、IBMは米国内の生産拠点を45nmに移行する。
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