携帯電話・PHS事業者4社は12月10日、「有害サイト」のアクセスを制限するフィルタリングサービスについて、未成年者は原則加入とする方針を発表した。現在は保護者の意志にゆだねているが、総務省の要請を受け、加入を原則とする。
電気通信事業者協会(TCA)に加盟しているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムが連名で発表した。
未成年者が新規契約する場合、親権者が不要と申告しない限り、フィルタリングを自動的に設定する。既存契約者に対しても、18歳未満でサービスを設定していない場合、親権者が不要としない限り、周知した上でフィルタリングを設定するなどの対応を進める。
販売店での対応も徹底するほか、TCAがフィルタリング利用者を定期的に公表し、業界として普及策を検討する。
携帯電話向け出会い系サイトなどを通じて未成年者が犯罪に巻き込まれるケースが相次いでいるため、総務省はフィルタリングサービスの導入を携帯各社に求めている。
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