「違法」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「忘れないうちに送っただけ」は通用しない　業務時間外の連絡を減らすルール作り、社労士が解説
昨今「つながらない権利」に注目が集まっています。今回は、企業が勤務時間外の連絡についてどのようなルールを定めていけばいいのかを社会保険労務士が解説します。（2026/6/11）

なぜ未経験者まで引き寄せられたのか：
「プログラミング不要」で広がる犯罪の入り口　地下フォーラムで人気を集めた“稼ぐための教科書”
高度な技術やゼロデイ攻撃がなくても、サイバー犯罪に参加できる。そんな現実を映し出す投稿がアンダーグラウンドフォーラムで大きな支持を集めている。なぜ初心者たちは引き寄せられたのか。（2026/6/9）

Mobile Weekly Top10：
付属品が見つからない時は、意外な所に入っていたりする
Nintendo Switch 2の購入者からの「HDMIケーブルが入っていない」という問い合わせが多いようです。しかし、そういう時に限って思わぬ場所に入っている可能性もあったりします。（2026/6/6）

ダイエット目的でSNS無許可売買広がる　糖尿病治療薬「マンジャロ」、上野厚労相が適正使用を呼びかけ
糖尿病治療薬「マンジャロ」のダイエット目的での使用やSNSでの無許可販売が広がっている問題について、上野賢一郎厚生労働相は6月5日の閣議後記者会見で、「一般にマンジャロを個人間で売買することは違法だ」と指摘し、「法違反に対しては厳正に対処していきたい」と述べた。（2026/6/5）

働き方の見取り図：
カルテル疑惑で揺れる人材派遣業界　法施行40年で見えた「誤解だらけの実像」と残された宿題
人材派遣大手5社による労働者派遣を巡るカルテル疑惑が注目を集めている。事実であれば看過できない問題だが、一方で、派遣業界や派遣社員に対するイメージが過去のまま止まっている面もあるのではないだろうか。労働者派遣法施行から40年を迎える今、労働者派遣の現在地とこれからを考える。（2026/6/5）

スピン経済の歩き方：
外食の人手不足は“外国人頼み”で解決できるのか　飲食店900件倒産の深層
大手外食チェーンを中心に、店舗数の拡大とともに外国人労働者を増やしている。人口減少が加速する日本で、経済を維持するために本来必要なこととは――。（2026/6/3）

CISOの過半数が支払いを検討
FBIが猛反対でも……　サイバー攻撃者に「身代金」を支払わざるを得ない残酷な現実
学習管理システム「Canvas」がサイバー攻撃を受け、膨大な個人情報が流出した。被害企業はデータの回収と引き換えに攻撃者との取引に踏み切ったが、この決断を巡って議論が再燃している。犯罪者への支払いの是非は。（2026/6/3）

引越し後にNHKが「勝手に住民票を取得」…これって違法？　ネット上に広がる違和感と不信感
引越し時に住所変更を忘れるとNHKが合法的に住民票を取得する実態がありSNSで話題だ。法律や規約に基づいた正当な手続きだが、時代に合わない特権的な対応に不信感や違和感が広がる。手続きのタイムラグによる理不尽な請求トラブルなども報告されている。（2026/6/1）

ツール導入の感覚では組織を壊す
AIエージェント導入を急ぐ企業を待ち受けるわな　「ガバナンスの空白」とは？
多くの企業がAIエージェントの導入を急ぐ一方、その管理を従来型のIT枠組みに委ねるという危険な「ガバナンスギャップ」が生じている。自律的に判断し「意思決定の連鎖」を生むエージェントは、既存の手法では制御不能だ。（2026/5/29）

選挙の公正確保を　“虚偽”SNS対策が判明、AI生成動画像に改変表示義務付け　与野党案
選挙期間中のSNSでの偽・誤情報拡散対策として、与野党による選挙運動に関する協議会で検討が進められていた関連法改正案の骨子の全容が5月26日、分かった。（2026/5/27）

「とらのあな」電子書籍サービスに“不正な自動アクセス”　一部サービスを停止中
虎の穴は22日、「とらのあな」サイト内の電子書籍サービスで外部からの不正な自動アクセスを検知したと発表した。緊急メンテナンスを実施している。（2026/5/22）

ニコンが挑んだ「宇宙用望遠鏡」開発　“打ち上げ時の衝撃”に耐える構造求め「試作を繰り返した」――舞台裏に迫る
ニコンは、宇宙ベンチャーの人工衛星7基に望遠鏡を提供した。独特な難しさがあるという宇宙用望遠鏡開発の裏側に迫る。（2026/5/21）

メルカリ、成分表示が確認できないリキッド一体型喫煙具を出品禁止　ニコチン入り電子タバコ念頭か
メルカリは15日、日本語の成分表示や国内販売元の記載を確認できないリキッド一体型の喫煙具を出品禁止と削除の対象にすると発表した。（2026/5/19）

嵐ラストライブ“無断上映イベント”は「著作権侵害になり得る」　STARTO社が警告
5月31日の「嵐」ラストツアー最終公演について、無断で大画面で上映すると告知している店舗やイベントが多数確認されているという。（2026/5/19）

「『妖怪ウォッチ2』Unityで作り直した」非公式リメイク報告、海外で拡散　レベルファイブ「厳正に対処」
Xで、「妖怪ウォッチ2」をUnityで再構築し、「PC、モバイル、Switch、VRで利用可能にした」と主張するスペイン語の投稿と、スクリーンショットが公開されていた。（2026/5/14）

自民党、生成AIを悪用したディープフェイク広告に対策案　罰則含めた法整備求める
自民党は5月12日、生成AIで本物と見分けがつかないほど精巧な偽物コンテンツを作成する「ディープフェイク」を悪用したSNS型投資詐欺への対策案をまとめた。（2026/5/13）

GW明けに急増「退職代行」　若者が頼る理由と企業の警戒感
会社を辞めたいが、自分から言い出せない−。そんな悩みを抱えた人をサポートする民間の「退職代行サービス」が若者に人気だ。（2026/5/5）

iPhoneで「フォートナイト」復活、Epic Gamesが独自ストア公開　Appleの「5％手数料」には苦言
Epic Gamesは、日本国内のiPhone向けに「Epic Games Store」の提供を開始した。政府によるモバイルソフトウェア競争促進法の可決を受け、人気ゲーム「フォートナイト」などがiOS端末で再び遊べるようになる。同社はAppleによる独自の制約を批判しつつ、規制当局と連携して公平な競争環境の実現を目指す。（2026/5/1）

競合「Uber」「DiDi」と連携　タクシーアプリ「S.RIDE」がインバウンド獲得で選んだ“驚きの一手”
S.RIDEは、海外のタクシーアプリ大手「Uber」や「DiDi」との連携を強化し、日本で新たにアプリをインストールすることなく、自国で使い慣れたアプリを通じて正規のタクシーを呼べる環境を整えている。競合である海外プラットフォームと手を組み、インバウンドの「移動の壁」をどう壊していくのか。S.RIDEの橋本洋平社長にその勝算を聞いた。（2026/4/28）

ネットバンク不正送金の約9割がフィッシング　警察庁がレポートを公表：
「中国籍の男が不正アクセス」「インドでサポート詐欺」　サイバー犯罪“過去最多”の中身
サイバー空間の脅威動向に関する警察庁のレポートは、サイバー犯罪の国際化やフィッシングの増加など、深刻化する脅威の実態を示した。具体的には何が起きているのか。（2026/4/27）

IT自前政策
脱Windows、脱Teamsへ動くフランス政府　250万公務員の大移行が企業に迫るもの
フランス政府は、米ITベンダー製のWeb会議ツールやWindows OSの利用を段階的に廃止し、2027年までに国産ツールやLinux OSへ移行する方針を示した。このような動きに対して、企業はどのように臨めばいいのか。（2026/4/27）

FAニュース：
あの金型今どこ？　もう何年使ってない？　かつての慣習が法令違反になる理由
公正取引委員会が、金型の無償保管に対する姿勢を強めている。Resilireは2026年1月の中小受託取引適正化法の施行で高まる金型管理のコンプライアンスリスクに関する説明会を東京都内で開催し、金型の無償保管などの慣習に対して注意喚起した。（2026/4/20）

「トイレの大・小まで記録を指示」は適正か過剰か　労務管理の境界線を弁護士に聞く
メーカーの子会社で、特定の社員に勤務中の離席を分単位で記録させ、トイレ利用についても「大・小」や所要時間の記載を求めていた事例が明らかになった。こうした管理は適正な労務管理と言えるのか、それとも過剰な監視に当たるのか。判断のポイントを佐藤みのり弁護士に聞いた。（2026/4/9）

製造マネジメントニュース：
トランプ関税後の「次なる標的」に備えよ　日本企業が取るべき3つの対応
米国の関税違法判決と新措置発動を受け、通商環境は激変している。EY Japanは、こうした環境下で日本企業が取り組むべき関税削減やサプライチェーン再構築など、3つの実務対応策を解説した。（2026/4/7）

NEWS Weelky Top10：
平成“Web2.0”ノリは、令和では嫌われる？　クックパッド「外部レシピ取り込み」炎上を考える
クックパッドの新機能「レシピ取り込み」（レシピスクラップから名称変更）が物議をかもした。クックパッド外のレシピをインポートでき、クックパッド内のレシピとともに管理・横断検索できる機能なのだが、レシピ発信をビジネスにしている料理家を中心に批判が殺到した。（2026/3/30）

Anthropic、対トランプ政権訴訟で仮差し止め命令を獲得
米連邦地裁は、Anthropicがトランプ政権を提訴した訴訟で、政府による制裁措置の一時停止を命じる決定を下した。リン判事は、政府の措置を言論の自由に対する「報復」と断じ、企業を破壊工作員と見なす「オーウェル的」な手続きを批判。効力発生は7日間猶予されるが、Anthropic側は法廷の迅速な対応を歓迎している。（2026/3/27）

動画生成AI「Sora」アプリ終了　作成済み動画の保存方法は後日案内
OpenAIは2026年3月25日、動画生成AIであるSoraのアプリ提供を終了すると発表した。2024年12月の正式公開以降、次世代モデルのリリースやウォルト・ディズニー・カンパニーとの提携など、短期間で機能拡張を進めてきた。突然のアプリ終了発表について、これまでの経緯と詳細をまとめる。（2026/3/25）

働き方の見取り図：
安易な「直前キャンセル」はもう通用しない？　スポットワーク指針改訂で問われる企業の雇用責任
急速に広がったスポットワークは、いまや多くの人にとって身近な働き方となった。しかし、その利便性の裏で、直前キャンセルをめぐるトラブルや訴訟が相次いでいる。業界団体はルールの見直しに踏み切ったが、それで問題は解消されるのか。スポットワークの現場で何が起きているのか、その構造を読み解く。（2026/3/25）

コロプラ、画像のAI学習を防ぐアプリ無料提供　サービス内でプロテクト→ユーザーのみ復元可能
コロプラが、AIの学習から画像を保護するとうたうスマートフォンアプリ「COLOPL Contents Protector」の提供を始めた。iOS・Androidを搭載したスマートフォン向けに同日から無料で配信する。（2026/3/24）

Q＆A：これってハラスメント？：
【相談】せっかくのお土産を「ダイエット中」と拒絶する部下。チームの和を考えない新人に戸惑っています
職場で起こりがちなトラブルを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2026/3/19）

2025年のフィッシングおよびスパム動向：
政府サービス、偽ChatGPT、無料チケット……最新詐欺の侵入経路、カスペルスキーが報告
Kasperskyは2025年のフィッシングおよびスパム動向レポートを公開した。同社は5億5400万件以上のフィッシングリンクへのアクセスを阻止し、全世界のメールの約45％がスパムだったと報告している。（2026/3/18）

Q＆A：これってハラスメント？：
【相談】有志の勉強会に来ない新人に低評価をつけたら「パワハラだ」と脅されました。私が間違っていますか？
職場で起こりがちなトラブルを基に、ハラスメント問題に詳しい佐藤みのり弁護士が詳しく解説します。（2026/3/18）

偽造バッテリーや充電器……「電気製品」の輸入差し止め倍増　横浜税関、2025年は7500点差し止め
横浜税関は、2025年に輸入を差し止めた知的財産侵害物品のうち、偽造バッテリーや充電器などの「電気製品」が7520点に上り、前年比でほぼ倍増だったと発表した。差し止め全体（6万7678点）が23％増だった中で、突出して増加した。多くが通販サイト経由とみられ、税関は「機能が保証されない偽造品や模倣品は安全を脅かす恐れがある」と、購入しないよう呼びかけている。（2026/3/16）

能力ベンチマークだけでなく安全性評価も：
たった1文で15のLLMのガードレールを無効化した手法、Microsoftが公開
Microsoftのセキュリティ研究チームは、単一プロンプトでLLMのガードレールを無効化する手法を公開した。（2026/3/16）

「有料放送や配信コンテンツが永久に無料！」──怪しい動画ストリーミング機器に総務省が注意喚起　サイバー攻撃の踏み台に悪用されるおそれ
総務省は、国内外のテレビ番組を無料で視聴できると称する動画ストリーミング機器（STB）が、サイバー攻撃の中継拠点として悪用されるおそれがあるとして、公式Xで注意を呼びかけている。（2026/3/10）

Anthropicがトランプ政権を提訴　GoogleやOpenAIの従業員がアミカスブリーフ提出
Anthropicは、AIの軍事、監視利用を拒否したことでトランプ政権から報復を受けたとして政権を提訴した。これを受け、GoogleやOpenAIの従業員ら37人が、政府の措置は技術的議論を萎縮させるとして同社を支持するアミカスブリーフ（意見書）を提出。ジェフ・ディーン氏ら業界の重鎮も署名し、AIの安全性を巡る政府の姿勢に強い危機感を示している。（2026/3/10）

CIO Dive：
「AIの独占は許さない」　EU、Googleに競合他社へのデータ共有を迫る
欧州委員会はデジタル市場法（DMA）に基づき、Googleに対しAIや検索データへのアクセスを外部業者へ提供するよう求めた。Googleはプライバシー懸念を理由に反発するが、米欧でデータ共有による競争促進の圧力が高まっている。（2026/3/9）

「5ちゃんねる」のドメイン「5ch.net」永久停止へ　動物虐待コンテンツ放置で
5ちゃんねるは、代替ドメイン「5ch.io」での運用が始まっている。（2026/3/6）

山根康宏の海外モバイル探訪記：
OnePlusは撤退するのか？　ハッセルブラッド終了、CEO逮捕報道──揺れる名門ブランドの現状とOPPO再編の行方
撤退説やCEOへの逮捕状報道に揺れるOnePlus。ハッセルブラッド提携終了後、ゲーム特化で活路を見出すが、OPPOによるrealme再統合でグループ内の競争が激化。岐路に立つ名門ブランドの生存戦略を現地から紐解く。（2026/3/5）

エプスタイン氏と関係指摘の伊藤穣一氏、政府事業外れる見通し　米紙は「海外協力の障害」
少女への性的虐待などの罪で起訴され自殺した米富豪エプスタイン氏との関係が報じられた伊藤穣一氏が、政府の「グローバル・スタートアップ・キャンパス（GSC）構想」の運営委員に再任されない見通しであることが3月2日、関係者への取材で分かった。米紙ニューヨーク・タイムズは、構想に伊藤氏が関わっていることが海外からの協力の障害になっていると報じていた。（2026/3/2）

CIO Dive：
AIエージェントの乱立、コロコロ変わる規制　2026年「AIトレンド4選」を紹介
AIエージェントが急増し、規制の波が押し寄せ、投資利益率（ROI）の説明責任が強く求められる――。急速に進化するAIに企業はどう対処すべきか。AIに関連する4つのテーマについて、2026年に変化するポイントと対処法を解説する。（2026/2/26）

小売り大手とBroadcomの訴訟を読み解く
VMware製品の“一方的な値上げ”は違法？　Tesco訴訟でユーザー企業が抱えるリスクが浮き彫りに
小売り大手のTescoは、VMware製品やサービスの提供形態の一方的な変更が不当だとして、Broadcomを提訴した。法廷資料から浮かび上がるのは、自社の独占的地位を背景に、高額な再契約を迫る大手ベンダーの姿だ。（2026/2/17）

下請法より厳しい「取適法」　大企業に突きつけられた価格交渉と“是正勧告ラッシュ”の戦慄
「春の賃上げ」を巡り、中小企業を取り巻く環境が静かに、しかし確実に変わりつつある。2026年1月に施行された「中小受託取引適正化法」（取適法）は、不公正な取引慣行の是正を通じて、中小企業の賃上げを後押しする存在となり得るのか。監視を強める公正取引委員会の動きから、その狙いと企業に求められる対応を読み解く。（2026/2/16）

トランプ政権、イランにStarlink端末を6000台持ち込み　反政府デモを支援
トランプ米政権がイランでの反政府運動を支援するため、米宇宙企業SpaceXの衛星通信サービス「Starlink」の端末約6千台をひそかにイラン国内へ運び込んだことが分かった。（2026/2/13）

小寺信良のIT大作戦：
「×」ボタンをタップしても消えない――「UI偽装広告」が壊すデジタル社会の常識
ネット広告の中に、OSやアプリの操作画面を装った悪質なものが増えている。「×」で閉じられると思ったら広告の一部で、タップすると詐欺サイトへ誘導。長年築かれてきたUIの常識が崩れれば、スマホもPCも安心して使えなくなる。この問題の本質と対策を考える。（2026/2/5）

スピン経済の歩き方：
富士そば「外国人観光客お断り」は悪なのか　立ち食いそば騒動が問いかけた現実
庶民の味方である立ち食いそばに、外国人観光客が押し寄せる現象が起きている。外国人観光客お断りを示す店舗もあるが、「そば」が本当の意味でも世界に愛される日本食になるためにできることとは。（2026/2/4）

AIを組織に根付かせるには？　インサイダー情報検知AIを、現場の抵抗なく進められたワケ
生成AIの導入は、多くの企業で頓挫している。しかし、大和アセットマネジメントは、LegalOn Technologiesと共同でAIシステムの開発を行い、順調に導入を進めている。その秘訣は何なのか？（2026/2/3）

子どものSNSトラブル、プラットフォーマーの対応は　TikTok日本法人・責任者インタビュー
子供のSNS利用を巡ってトラブルが多発する中、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の日本法人・TikTok Japanの公共政策本部政策渉外担当部長、金子陽子氏が23日までに、産経新聞のインタビューに応じた。現在発生している問題をどのように認識し、どう対応していくのか。一問一答は次の通り。（聞き手　西山諒）（2026/1/26）

CES 2026：
自動車メーカーなのに“車の存在感ゼロ”――「ロボット」に全振りした韓国ヒョンデ
米ラスベガスで開催された「CES」で最も話題をさらったものといえば、米Boston Dynamicsの二足歩行ロボット「Atlas」だろう。基調講演で披露された滑らかで人間離れした動きはSNSを中心に大きな反響を呼んだ。そのAtlasを見ようと親会社であるHyundaiのブースを訪ねた。そこで目にしたのは、自動車メーカーなのに車が主役じゃない異様なブースだった。（2026/1/23）

今、エグゼクティブMBAで重視される日本的経営とは：
中国人も台湾人も夜遅くまで働いている　日本人だけが「働き方改革」でいいのか
日本では「働き方改革」が叫ばれ、残業削減や有給取得が推進されているが、すぐ隣の中国や台湾では、むしろ労働時間が伸びている。（2026/1/21）