　訴状（PDF）によると、Anthropic側は、自社のAIモデル「Claude」を「人間の監視のない自律型致死兵器」や「米国人の大規模な監視」に利用することを拒否した結果、ドナルド・トランプ大統領およびピート・ヘグゼス国防長官から「サプライチェーンリスク」に指定されるなどの報復を受けたと主張している。同社は、AIの限界や安全性に関する見解を示すことは憲法修正第1条で保障された言論の自由であり、政府による事実上の取引停止や全面利用禁止の命令は、権限を逸脱した違法な措置であると訴えている。

　この提訴に対し、競合であるOpenAIやGoogleのエンジニアらが個人として提出したアミカスブリーフでは、政府による不当なサプライチェーンリスク指定はAI業界のイノベーションや技術的議論を萎縮させるものだと強く批判している。さらに、現在の最先端AIモデルには自律的な致死兵器の標的決定を任せられるほどの信頼性はなく、監視目的での利用も民主主義に深刻なリスクをもたらすというAnthropicの懸念を「広く共有されている正当なもの」として全面的に支持し、安全性のためのガードレールを設けることはイデオロギーの問題ではなく、技術的な必要性であると強調している。

アミカスブリーフ

　このアミカスブリーフの署名者の中には、Googleのチーフサイエンティストであるジェフ・ディーン氏や、Googleのプロダクトディレクターであるキャシー・コロヴェック氏、Google DeepMindの研究ディレクターであるエドワード・グレフェンステット氏などの業界の第一人者も含まれている。その他にも、OpenAIやGoogle DeepMindに所属する多数のシニアリサーチャーやエンジニアが署名しており、AIの安全性とガバナンスを巡る今回の政府の強硬姿勢に対し、現場のトップ技術者らが強い危機感を共有していることが浮き彫りとなっている。

アミカスブリーフに署名した人々（一部）

米国防総省、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に正式指定　法廷で争うとアモデイCEO
Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、米国防総省から「サプライチェーンリスク」認定書簡を受け取ったと発表した。監視や自律型兵器へのAI利用制限を巡り交渉が膠着し、実質的な取引排除処分を受けた形だ。アモデイ氏は、この認定が法的に不当だとし、法廷で争う姿勢を改めて示した。
米軍のイラン攻撃に「Claude」が使われたことが判明　トランプ大統領による「使用停止命令」後
トランプ大統領が国防総省にAnthropic製品の使用停止を命じた直後、米軍がイラン攻撃で同社のAI「Claude」を使用したことが判明した。安全策撤廃を巡る対立で同社が「サプライチェーンリスク」に指定され排除が決定的となる中、現場では依然としてAIが実戦投入される状況が浮き彫りとなった。
OpenAI、米国防総省とAI導入で合意　Anthropicへの強硬措置の沈静化を要請
OpenAIは、米国防総省（DoW）の機密網へのAI導入で合意した。トランプ政権が安全策撤廃を拒むAnthropicの排除を決めた直後の発表だ。OpenAIは「クラウド限定運用」や「保護条項」の明文化により、自律型兵器への転用を防ぐ多層的な安全網を維持。政府の強硬姿勢を軟化させ、業界全体の合理的な合意を目指す姿勢を示した。
トランプ大統領、Anthropicを「極左の意識高い系企業」と非難し　政府機関での製品使用を即時停止
トランプ米大統領は、AI安全策の撤廃を拒否したAnthropicを「極左企業」と非難し、政府機関での同社製品の使用停止を指示した。これに対しGoogle、OpenAI、Amazon、Microsoftの従業員有志はAnthropic支持を表明。OpenAIのアルトマンCEOは自律型兵器への利用を否定しつつも軍との協議を加速させている。