選挙の公正確保を “虚偽”SNS対策が判明、AI生成動画像に改変表示義務付け 与野党案
選挙期間中のSNSでの偽・誤情報拡散対策として、与野党による選挙運動に関する協議会で検討が進められていた関連法改正案の骨子の全容が5月26日、分かった。公正な選挙実施のため、インターネット利用者に対しては候補者に関する虚偽情報の発信を減らすための適正利用を促すほか、プラットフォーム事業者にも虚偽情報への対処を義務付ける。与野党は来春の統一地方選での適用を念頭に、今国会で法案成立を目指す。
令和7年6月の「選挙運動に関する各党協議」で発言する自民党の逢沢一郎選挙制度調査会長（中央右）＝国会内（春名中撮影）
事業者は対策義務、ユーザーに訓示
改正の対象は、公職選挙法と違法・有害情報への事業者対応などを定めた情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の2法。与野党は27日に協議会の会合で骨子について改めて議論した上で、近く法案提出する方向だ。
判明した骨子によると、公選法改正に関しては、ネット利用者が候補者に関する虚偽事項を公表して選挙の公正を害してはならないとの訓示規定を新設する。また、候補者などに関する動画や画像について、AIで作成し、実際に撮影されたと誤認される恐れがあるものには改変表示義務を設ける。
情プラ法に関しては、SNS事業者に対し、法令違反、虚偽、事実の歪曲といった選挙の公正性を害する情報による悪影響の軽減措置を講じなければならないと定めた。実効性を確保するため総務相が指針を定める。事業者は毎年1回、講じた措置の実施状況を公表する。
copyright (c) Sankei Digital All rights reserved.
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「お前たちのクラウドはわれわれのもの」 IDCFクラウドの管理画面に出た攻撃者のメッセージ 内容に運営元は
-
2
履歴書100通に1通「AIだけが読める文字」 20万件調査でわかった“就活ハック”の手口 米研究
-
3
山中で遭難の16歳少年、登山計画に生成AI「Claude」利用 救助隊は「ルートの妄信」警鐘
-
4
JR東日本、「えきねっと」「ビューカード」などで漏えいか メルアドなど最大609万件 IDCFへの不正アクセスで【追記あり】
-
5
SBI証券、Google・Appleパスキー乗っ取り被害「確認されていない」 注意喚起は他社事案
-
6
農水省の“クソダサ”ポスター話題 「AIよりよっぽど良い」の声も 担当者に狙いを聞いた
-
7
金融庁、本人確認の「ICチップ一本化」へ早期移行を要請 免許証画像の漏えい相次ぎ
-
8
「コミューン」不正アクセスでLINEヤフー、Sansan、パナソニックでも会員情報漏えいの可能性
-
9
米国防総省にも不正アクセス 個人情報300万人分が平文で漏えいか……発覚までに9カ月
-
10
ChatGPT、無料版を含む全ユーザーに「GPT-6」 回答内に“操作できる画面”を生成する「Intelligent UI」搭載
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR