　そのルーツは1987年に設立された「大阪南飲食事業協同組合」で、大阪ミナミの歓楽街にあった飲食店や風俗店の経営者らの相互扶助を目的としており、90年代に入って米American Expressをはじめとする国際ブランドとの提携でクレジットカードの取り扱いを開始する。99年には名前を「全東信飲食事業協同組合」に変更し、ここで「全東信」ブランドを掲げて全国展開をスタートすることになる。

※ 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」における「1号営業」に該当するもので、いわゆる「キャバクラ」「ホストクラブ」「高級クラブ」「スナック」など接待を伴う“飲食”を提供する店舗

　そんな全東信だが、全国展開にあたって基礎となったのは歓楽街における店舗ごとのつながりだ。一般に水商売や深夜営業の飲食店はカード加盟店の審査が通りにくく、加えて入れ替わりの激しい飲食を含む業態において、開業間もない店舗は実績となるものがないため審査もシビアになりがちだ。

　ゆえに「全東信だったら審査を通してくれる」という口コミが広がることで、「水商売や飲食店の最後の駆け込み寺」としての評価を得ることで、決済代行業者（PSP：Payment Service Provider）としては全国でも大手の地位に押し上げることになった。

　他方でこの加盟店審査が今回の破産にいたる死角になった側面がある。特に風営法にかかる業態や酒類を提供する飲食店において、いわゆる「ボッタクリ」や「泥酔中の注文で覚えていない」といったトラブルが多発するため、後の返金トラブル（決済用語で『チャージバック』）につながりやすい。

　チャージバックは本来、カード利用者からカード会社を介して最終的に加盟店に入金される売上金をカード利用者に返金する仕組みで、こういったリスクは加盟店を抱える全東信がある程度受け持つことになる。もともと水商売の加盟店審査が厳しい理由の1つがこのチャージバックにあるわけだが、それも踏まえて「駆け込み寺」となっていたのは、全東信がそれだけリスクを内包していたことに他ならない。

　そして今回の全東信破産に至る2つの事件が同社にとどめを刺すことになる。

　1つは2020年代前半のコロナ禍で、主要加盟店である飲食店が軒並み休業に追い込まれ、取扱高が激減した。これが問題になったのは後述する「月6回払い」などの「早期支払いサービス」で、本来であれば一般的なクレジットカードの支払いサイクルである「月1回翌月払い（マンスリークリア）」に対応するために入金サイクルが先延ばしとなるのだが、全東信では飲食店のキャッシュフロー事情も踏まえて売上を即現金化するサービスを提供するため、銀行等から相当額の借入金があり、取扱高の激減によってこの金利負担が重しとなっていた。

全東信の「早期支払いサービス」。「月6回払い」など通常のPSP以上の短期入金サイクルが設定されている

　2つめが致命的となるのだが、「不正加盟店問題」で24年に警察の摘発を受けて書類送検が行われている。同年1月、警視庁は”本来なら加盟店審査が通らない”ような悪質店やフィリピンパブなどに対し、全東信が他人名義での不正な加盟店契約を行おうとしていたとして関係社員らが逮捕されている。

　さらに問題となったのが、これらが特定社員による暴走などではなく組織的に行われていたものだということが後に発覚した点だ。組織犯罪処罰法違反ということで法人そのものが書類送検されるに至り、前述の融資元であった金融機関らが資金提供を一斉にストップしたことで一気に資金ショートへと向かうことになる。もともとはコロナ禍での業績悪化の穴埋めもあったと思うが、これが結果的に会社のコンプライアンス違反を加速させることになったのだと推察する。

　余談だが、もともと米Visaや米Mastercardなどの国際ブランドは主にマネーロンダリング（犯罪組織の資金源となる）を理由に成人向けコンテンツや性風俗産業の取り扱いに厳しいのだが、全東信ではこうした業態でもある程度（何かと理由をつけて）審査を通していたため、24年の事件を契機に国際ブランドや国内信販各社から契約の見直しを迫られていたという話がある。

　本来であれば加盟店審査を通らないこれらの業態は（より審査の甘い）海外のPSPを利用するケースが多いのだが、こうしたPSPは手数料が非常に高いこともあり（10％は軽く超えるとされる）、このグレーゾーンの隙間を縫う形で全東信の利用があったという話だ。

飲食店に与える2つの影響

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