　米カリフォルニア北部地区連邦地裁は3月26日（現地時間）、米Anthropicが米トランプ政権（のDepartment of War）を提訴した訴訟で、仮差し止め命令の申し立てを認める決定を下した。これは最終的な本案判決ではなく、訴訟が進行する間、政府によるAnthropicへの制裁措置を一時的に停止させるための裁判所命令だ。

　リタ・リン判事はこの決定の根拠として、政府側の措置が米国憲法で保障された言論の自由に対する侵害に当たると指摘した。リン判事は命令書の中で、政府の契約条件に対して公の監視の目を向けさせたAnthropicを罰することは「古典的で違法な修正第1条への報復である」と断じた。

古典的で違法な修正第1条への報復である

　また、政府と意見が合わない米企業を、米国の潜在的な敵対者や破壊工作員であると見なす（サプライチェーンリスクと指定したことを指す）ような「オーウェル的」な概念を支持する法律は存在しないと強く批判し、政府の手続きの違法性や不当性を認めた。

「オーウェル的」な概念を支持する法律は存在しない

　この決定を受け、Anthropicは米CNBCなどのメディアに次のような声明を送った。「裁判所が迅速に対応してくれたことに感謝し、Anthropicが本案で勝訴する可能性が高いと同意してくれたことをうれしく思います。この訴訟はAnthropic、顧客、パートナーを守るために必要なものでしたが、私たちの焦点は、すべての米国民が安全で信頼できるAIから恩恵を受けられるよう、政府と生産的に協力し続けることにあります」。

　今回の決定はあくまで暫定的な措置であり、事件の最終的な判決が下されるまでにはまだ数カ月かかる可能性がある。また、裁判所は政府側が控訴裁判所に対して今回の命令の緊急停止を申し立てるための猶予を与えるとして、仮差し止め命令の効力発生を7日間遅らせている。そのため、法廷での争いは今後も継続することになりそうだ。

Anthropicがトランプ政権を提訴　GoogleやOpenAIの従業員がアミカスブリーフ提出
Anthropicは、AIの軍事、監視利用を拒否したことでトランプ政権から報復を受けたとして政権を提訴した。これを受け、GoogleやOpenAIの従業員ら37人が、政府の措置は技術的議論を萎縮させるとして同社を支持するアミカスブリーフ（意見書）を提出。ジェフ・ディーン氏ら業界の重鎮も署名し、AIの安全性を巡る政府の姿勢に強い危機感を示している。
米国防総省、Anthropicを「サプライチェーンリスク」に正式指定　法廷で争うとアモデイCEO
Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、米国防総省から「サプライチェーンリスク」認定書簡を受け取ったと発表した。監視や自律型兵器へのAI利用制限を巡り交渉が膠着し、実質的な取引排除処分を受けた形だ。アモデイ氏は、この認定が法的に不当だとし、法廷で争う姿勢を改めて示した。
米軍のイラン攻撃に「Claude」が使われたことが判明　トランプ大統領による「使用停止命令」後
トランプ大統領が国防総省にAnthropic製品の使用停止を命じた直後、米軍がイラン攻撃で同社のAI「Claude」を使用したことが判明した。安全策撤廃を巡る対立で同社が「サプライチェーンリスク」に指定され排除が決定的となる中、現場では依然としてAIが実戦投入される状況が浮き彫りとなった。
トランプ大統領、Anthropicを「極左の意識高い系企業」と非難し　政府機関での製品使用を即時停止
トランプ米大統領は、AI安全策の撤廃を拒否したAnthropicを「極左企業」と非難し、政府機関での同社製品の使用停止を指示した。これに対しGoogle、OpenAI、Amazon、Microsoftの従業員有志はAnthropic支持を表明。OpenAIのアルトマンCEOは自律型兵器への利用を否定しつつも軍との協議を加速させている。