米Sprint Nextelは1月18日、4000人の人員削減を含む事業合理化計画を明らかにした。
Sprintは業務合理化のため、約4000人の従業員を解雇するとともに、外部委託サービスの利用を減らす。また、自社が所有する小売店1400店舗を含む約2万の販売拠点のうち、サードパーティーによる拠点4000カ所以上を削減し、自社の店舗も最大で125店を閉鎖する。
同社は今回の計画実施により、2008年末までに年間7億ドルから8億ドルのコスト削減を目指す。人員削減は今年前半に完了する予定で、対象には管理職および非管理職両方の従業員が含まれる。
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