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Google、ユーザーデータ保持方針を擁護
Googleが、欧州委員会から18カ月のユーザーデータ保持期間を「長過ぎる」と指摘されたことに対して、「品質も考慮する必要がある」と反論した。
「検索エンジンはユーザーデータをあまりにも長く保存している」とする欧州委員会の報告に、米Googleが反論した。
この報告は欧州委員会のArticle 29データ保護委員会によるもので、GoogleやYahoo!などの主要検索エンジンがユーザーデータを18カ月間保存しているのは「長過ぎる」と指摘、保持期間を6カ月にするべきとしている。
Googleは公共政策ブログでこれに反論し、データ保持期間は、適切な検索結果など、ユーザーに高品質の製品やサービスを提供する必要性や、システムのセキュリティと完全性を考慮に入れなければならないと主張している。ユーザー体験を改善するためにユーザーデータをどのように利用するかという視点が、時にオンラインプライバシーに関する議論から欠けてしまうのは残念だと述べている。
またこの報告書ではIPアドレスをデータ保護法の対象となる個人情報として扱うべきともしているが、Googleはこれにも反論。IPアドレスが個人情報になるかどうかは、データの利用方法によると主張している。
Googleは昨年、Article 29データ保護委員会からの指摘を受けてデータ保持期間を18カ月間に短縮。cookieの有効期間も「2038年まで」から「2年間」に短縮した。
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