カナダのネットワークインフラ企業Nortel Networksとその関連子会社は1月14日、カナダの破産裁判所で企業債権者調整法(CCAA)の、米連邦破産裁判所で米連邦破産法第11条(チャプター11)の適用を申請したと発表した。
ただしLG Nortelを含むアジアの関連会社、およびカリブ諸国と南米諸国の関連会社、またNortel Government Solutions(NGS)については破産保護の対象には含まれないという。
同社は現在24億ドルの現金を所有しており、破産保護法適用中も、通常の事業運営の継続が可能だとしている。
Nortelは破産保護申請に追い込まれた理由について、2005年後半から事業改革に取り組んできたが、その後の世界的な経済不況により財務が悪化、改革の実行にも影響を及ぼしたとしている。
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