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破産保護申請のCircuit City、資産売却へ――3万人以上が失業
破産保護を申請し、事業の建て直しを図っていたCircuit Cityが、すべての資産を売却することを明らかにした。
米家電量販店大手のCircuit City Storesは1月16日、米破産裁判所に、資産売却のプロセスを開始する許可を申請することを明らかにした。
同社は昨年11月に連邦破産法11条の適用を申請、事業の建て直しを図っていた。
同社のジェームズ・マーカム社長代行兼CEOは「こうした結果を迎えたことに大変失望している。Circuit Cityの3万人以上の従業員と顧客には本当に申し訳ないが、与えられた限られた時間の中での取り引きにおいて、債権者や融資者と合意に至ることができなかった。そのためこれが当社にとって唯一の道となってしまった」とコメントしている。
同社は2008年12月31日時点で、米国内で567店舗、カナダで約765店舗を営業している。
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