「DRAMは最終レースに入る」――エルピーダに公的資金300億円

「DRAMは最終レースに入る。残るのは2、3社だろう」――DRAM専業のエルピーダが、産業再生法の第1号認定を受けた。調達した資金を生産性向上に投資し、生き残りを図る。

[岡田有花，ITmedia]

坂本社長

　「DRAMは最終レースに入る。残るのは2、3社だろう」――DRAM専業メーカー・エルピーダメモリの坂本幸雄社長は6月30日、産業活力再生特別措置法（産業再生法）の第1号認定を受けて都内で会見し、「競争を生き抜くには投資余力が必要」と強調した。

　日本政策投資銀行は第三者割当増資を引き受ける形で300億円を注入し、さらに100億円を融資する。民間の4行などから1000億円の協調融資も受ける。台湾政府が設立する半導体メーカー「台湾メモリー」（TMC、2009年度中に設立予定）からも200億円程度の支援を受ける方向で調整中で、TMCの出資比率は10％程度になる見通しという。

　調達した資金は、広島工場で生産している携帯電話、デジタルテレビ向けの高付加価値DRAMに投資し、生産性を向上させる計画だ。PC向けの汎用DRAMの生産は台湾メーカーに委託し、コスト競争力を高める。

　「ビット成長が以前ほど伸びない中、DRAMサプライヤーの数が多すぎ、供給過剰になっている。現在、韓国に2社、米国に1社、台湾に6社、日本に1社あるが、最終的には韓国1社、日台連合で1社、米台連合で1社の3社くらいになるだろう」と坂本社長は予測する。顧客の要望にきめ細かく応えたDRAMを提供する「メモリーソリューションカンパニー」に転換し、生き残りを図る考えだ。