日本IBM、従量課金の新パブリッククラウドサービスを開始

日本IBMが、IT資源をネットワーク経由で提供するパブリッククラウドの新サービスを始める、CPU使用量に基づく従量課金とし、顧客はIT資産を自前で持つ必要がなくなる。

[ITmedia]

　日本アイ・ビー・エム（日本IBM）は7月30日、IT資源をネットワーク経由で提供するパブリッククラウドサービス「マネージド・クラウド・コンピューティング・サービス」（MCCS）を10月中旬に始めると発表した。顧客のニーズに柔軟に応じ、安価にIT資源を提供できるとしている。

　同社データセンター内にx86サーバー「System x」やストレージ「System Storage」などのIT資源を用意し、ネットワーク経由で提供する。顧客はIT資産を自前で持つ必要がなく、ネットワークサービスも含むため、データセンターまでの通信料も不要。

　仮想化技術を活用し、サーバやストレージを論理的に分割して提供するため、複数企業や業務に効率良くクラウドサービスを提供できるとしている。

　料金はCPU処理量に応じた従量課金とし、CPU使用量は「SPECint_rate2006」を基準に採用。基本使用量を設定し、超えた分について従量課金とする。