ソニーがプレイステーション 3(PS3)でLinuxを利用できる機能を無効化したことを受けて、ユーザーが同社を相手取って集団訴訟を起こしたことが分かった。
ソニーは4月のファームウェアアップデートで、PS3にLinuxなどほかのOSをインストールできる「他のシステムのインストール」機能を削除した。同社はこの変更を、セキュリティ問題に対応し、PS3コンテンツの著作権を保護するためと説明している。
この変更を不服としたユーザーらは4月27日に、米カリフォルニア州の連邦地裁に訴訟を起こした。2006年11月17日から2010年3月27日までの間にPS3を購入した米国の全ユーザーを代表する訴訟としている。
原告は、ソニーが当初「他のシステムのインストール」機能をPS3の主要機能の1つとして宣伝していたにもかかわらず、これを無効にしたのは販売契約違反であり、不公正であり、詐欺的だと主張、補償を要求している。
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