政府、夏の節電目標は一律15％に　電力不足対策を決定

　政府は5月13日、夏の電力不足への対応策を正式決定した。東京電力の電力供給力は最大5620万キロワットに引き上げたが、東北電力への融通を行うため、ピーク需要に対して不足が続く見通し。このため大口需要家、小口需要家、一般家庭に一律15％の節電を求める。

　東京電力の7月末の最大供給力は5620万キロワットに引き上げたが、東北電力に最大140万キロワットの融通を行うため、東電エリア内の供給力見通しは5380万キロワットと、節電を考慮しない夏のピーク・6000万キロワットに対して10％程度不足している。東北電力は東電の融通を受けて供給力を1370万キロワットまで積み増したが、ピークに対し7.4％不足すると想定している。

　これまでは大口需要家（契約電力500キロワット以上）には25％、小口需要家（500キロワット未満）には20％、家庭には15～20％の節電を求める方針だったが、これを一律15％に緩和する。大口需要家に対しては、自主的な取り組みを尊重しつつ、電気事業法27条に基づく使用制限の発動を準備する。

　計画停電はセーフティネットと位置づけ、原則として実施しない方針だが、需給がひっ迫しえ計画停電の恐れが高まった場合、「需給ひっ迫警報」を出して緊急の節電要請を行う。

　家庭には「節電対策メニュー」を周知するなどして節電への協力を促す。また各種イベントの主催者に対し、「ピーク期間・時間帯を外すような日程上の配慮の可能性」の検討を要請する。ピーク期間・時間帯に開催するイベントには、規模に応じた節電や参加者への節電呼びかけを求めていく。

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