ヤマト運輸、集配業務に電気自動車を100台導入

公開 2011年05月17日 13時20分

更新 2012年03月06日 09時15分

著者

本宮学

[ITmedia]

印刷する

発注が決定された「MINICAB-MiEV」

　ヤマト運輸は5月17日、集配業務に利用するために軽商用電気自動車100台を発注すると発表した。「低公害な集配車両の導入」を通じて、環境負荷の削減を目指すという。

　発注するのは三菱自動車工業製の「MINICAB-MiEV（ミニキャブ・ミーブ）」で、30台を11年度中に、残りの70台を12年度以降に現場へ配備する予定だ。

　導入エリアは東京羽田地区と京都市を予定。京都市は「環境共生型都市・京都」というスローガンのもとで市としてCO2削減に取り組んでおり、今回のヤマト運輸の電気自動車導入もそれに合わせた形だ。また羽田地区では、同社の大規模物流ターミナル「羽田クロノゲート」（2012年稼働予定）の建設に合わせ、集配中のCO2排出量ゼロを目指すという。

　同社は今年1月から宮城県仙台市にて、三菱自動車と共同で軽商用電気自動車の試作車を用いた集配実証実験をしてきた。今回実用に踏み切ったのは実験で用いた試作車と同タイプの車両で、「ヤマト運輸の宅配事業において対応可能と判断した」としている。

　実証実験の現場となった仙台市は東日本大震災の被害が大きかった地区。同社は電気自動車の導入判断に関して「特に震災の影響はない」としながらも、「震災下でガソリンの流通がストップしたときも、電気の復旧が早かった市街地では震災後3日目ごろから（実験車両は）利用できた」という。

印刷する