パナソニックは2月28日、大坪文雄社長が代表取締役会長となり、後任に津賀一宏専務が昇格する人事を内定したと発表した。6月27日に開催予定の定時株主総会を経て正式決定する。
中村邦夫会長は相談役に退く。
同社はテレビ事業の不振などから今期は過去最悪となる7800億円の最終赤字に陥る見通し。就任から6年を迎える大坪社長と中村会長が退任することで経営責任を明確化するものとみられる。
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パナソニックがテレビ事業の構造改革を正式発表。構造改革費用を積み増し、最終損益は4200億円の赤字に転落する見通しだ。今後は液晶パネルは非テレビ用途の開拓を進め、プラズマは大型モデルに集中していく。
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