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リクルートが持ち株会社制に 主要事業を分社化

リクルートが持ち株会社制に移行。主要事業部門を分社化し、7つの事業会社と3つの機能会社からなるグループ体制へと移行。本体は「リクルートホールディングス」に。

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 リクルートは6月22日、10月1日付で持ち株会社制に移行し、「リクルートホールディングス」に社名を変更すると発表した。人材事業など主要事業部門を分社化し、既存の2社と合わせ7つの事業会社と3つの機能会社からなるグループ体制へと移行する。

 新体制では、リクルートホールディングスが本社機能やR&D機能などを担当し、「リクルートキャリア」「リクルート住まいカンパニー」など子会社が各事業を担当。機能会社は管理機能やマーケティング関連、開発などを担当する。

 再編の目的は(1)事業会社がそれぞれの領域で競争力を高め、(2)本社機能を持つリクルートがグループ全体の中長期成長戦略の策定と実現に集中する――ため。リクルートホールディングスの代表取締役社長にはリクルート現社長の峰岸真澄氏が就き、リクルートの現従業員は各グループ企業へと承継する。

 新たに発足するグループ企業の一覧は次の通り。

新社名 事業領域または機能 代表取締役社長(敬称略)
リクルートキャリア 正社員募集 水谷智之
リクルートジョブズ 人材募集 柳川昌紀
リクルート住まいカンパニー 住宅 葛原孝司
リクルートマーケティングパートナーズ 結婚、進学、自動車など 鬼頭秀彰
リクルートライフスタイル 日常消費 冨塚優
リクルートアドミニストレーション アドミニストレーション 井上智生
リクルートコミュニケーションズ 制作・宣伝・流通 中道康彰
リクルートテクノロジーズ IT・マーケティングテクノロジ開発 小林大三

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