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楽天「kobo」に行政指導 「コンテンツ約3万冊」表記、実は2万冊「景表法上不適切」
楽天は、「koboイーブックストア」のオープン当初の電子書籍数について、景品表示法上不適切な部分があったとして、消費者庁から行政指導を受けたと発表した。
楽天は10月26日、子会社のカナダKoboが運営する「koboイーブックストア」のオープン当初の電子書籍数について、景品表示法上不適切な部分があったとして、消費者庁から行政指導を受けたと発表した。
7月19日のオープン当初、電子書籍端末「kobo Touch」のパンフレットなどに、koboイーブックストアの日本語のコンテンツは「約3万冊」と表記していたが、実際は1万9164冊だった。同社は「今回の指導を真摯に受け止めるとともに、ご迷惑をおかけしたお客様、関係者の皆様にお詫び申し上げます」と謝罪している。
koboイーブックストアの現在のコンテンツ数は約6万5000冊、うちWikipediaのコンテンツが約500点という。
koboは端末発売当初に不具合などが続出。オープン以降も書籍タイトルの追加ペースが目標を下回り続けたほか、Wikipediaの規約に違反してWikipediaコンテンツをDRM付きで配信し(その後削除)、批判されるといった問題も起きていた。
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