パナソニックは10月31日、2014年3月期通期の連結業績予想を上方修正し、最終利益は前回予想の500億円から倍増となる1000億円(前期は7542億円の赤字)になる見通しだと発表した。
テレビやデジタルカメラ、個人向けスマートフォンから撤退した携帯電話などデジタルコンシューマー事業で減収を予想する一方、円安の影響や住宅・車載関連事業の増収を見込む。売却したパナソニックヘルスケアの株式譲渡益も計上する。
修正後の予想は売上高が7兆2000億円(前回予想比2000億円増)、営業利益は2700億円(同2000億円増)。
4〜9月期の連結決算は、売上高は前年同期比2%増の3兆7063億円、営業利益は68%増の1466億円だった。
個人向けから撤退したスマートフォンを筆頭に、薄型テレビやデジタルカメラを含むデジタルコンシューマー関連事業は需要低迷などで大幅な減収。一方で、グローバルで伸長した車載関連事業や国内の住宅関連事業は堅調に推移し、円安の影響や全社的な経費削減も後押しし、売上高、営業利益共に前年同期を上回った。
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