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MicrosoftによるNokiaハードウェア事業買収を米連邦政府が承認
米連邦取引委員会と司法省が、MicrosoftによるNokiaのDevices & Services部門買収を承認した。後は欧州当局が承認すれば、買収は完了する。
米連邦取引委員会(FTC)は12月2日(現地時間)、米MicrosoftによるフィンランドNokiaのハードウェア事業買収をFTCと米司法省(DOJ)が承認したことを明らかにした。FTCが同日、関連書類を公開した。
Microsoftは9月2日にNokiaのDevices & Services部門を総額54億4000万ユーロ(約72億ドル)で買収すると発表した。
Nokiaの株主は11月19日にこの買収を承認しており、連邦政府の承認も受けたため、後は欧州当局の承認を待つばかりとなった。Microsoftは2014年1〜3月期に取引を完了させる見込みだ。
買収が完了すれば、Microsoftはゲームコンソールの「Xbox」シリーズ、タブレットの「Surface」シリーズに加え、オリジナルのスマートフォン事業を有することになる。
また、この買収にともない、Nokiaのスティーブン・エロップ前CEOがMicrosoftの「Devices」チームのトップに就任することになっている。
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