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モバイル決済「LINE Pay」、不正利用の損害を補償 損保ジャパン日本興亜が提供
「LINE Pay」に、第三者による不正利用によって被った損害を補償する制度が導入された。損害保険ジャパン日本興亜が補償を提供。全ユーザーが利用できる。
LINEは2月5日、「LINE」に搭載しているモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」に、第三者による不正利用によって被った損害を補償する「利用者補償制度」を1日から導入したと発表した。損害保険ジャパン日本興亜が補償を提供。申し込みや費用不要で全ユーザーが利用できる。
LINE Pay上で行われたすべての金銭移動(送金・決済・出金)が対象。端末の紛失や盗難により第三者にLINE Payにログインされ、金銭移動が行われた場合や、ログイン情報が第三者に特定され、不正ログインを受けて金銭移動が行われた場合――などが対象になる。ユーザーは、不正利用の発生から30日以内にLINEサイト・アプリ内の問題報告フォームから申告すれば、損害額の補償を受けられる。
補償限度額は、本人確認をしていないユーザーの場合は10万円、本人確認を行ったユーザーで、損害額が10万円を超えている場合には、ユーザーの利用状況や警察による捜査結果などを踏まえ、補償限度額の引き上げを個別に検討するという。
本人確認をしていないユーザーに10万円を超える損害が発生した場合、利用状況や損害発生要因などにより、利用者補償制度とは別に、LINEかLINE Payが補償を行う場合があるとしている。
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