Apple、中国での環境保護の取り組みを発表──100万エーカーの森林を保護
事業運営での再生可能エネルギーの利用率100%を目指すAppleが、中国の100万エーカー(東京ドーム8700個分)の森林の保護や中国に建設中の巨大ソーラーファームについて発表した。
米Appleは5月11日(現地時間)、中国における再生可能エネルギーおよび環境保護に関するイニシアチブの拡大を発表した。
同社は3週間前、中国西南部、四川省の紅原県にソーラーファーム(太陽光発電所)を建設中であることを発表している。この発電所では、中国にあるすべての自社施設とApple Storeが消費するエネルギーよりも多い量の再生可能エネルギーを生み出すとしている。
今回これに加え、民間自然保護団体である世界自然保護基金(WWF)との協力の下、中国の100万エーカー(約4046平方キロメートル、東京ドーム約8700個分)の森林を不十分な管理、違法な伐採、強引な土地開発から保護する新たなプログラムを立ち上げたと発表した。
同社は4月、米国で約146平方キロメートルの森林を購入し、保護することも発表している。
再生可能エネルギーのプロジェクトでは、Leshan Electric Power、Sichuan Development、Tianjin Tsinlien Investment、Tianjin Zhonghuan Semiconductor、米SunPowerの5社(Sun Power以外は中国企業)との提携を発表した。太陽光パネルメーカーのSun Powerは、Appleの米国の太陽光発電所向けにもパネルを供給している。
この提携により、中国の6万1000世帯分に相当する年間8000万キロワット/時のクリーンエネルギーの創出が可能になるという。Appleは事業運営において再生可能エネルギーの利用率100%を目指しており、現在は87%だが、このプロジェクトにより100%に近くなるとしている。
ティム・クックCEOは発表文で、「(環境保護の取り組みは)一夜にして完了するものではない(実際には数年掛かる)が、実現に向けて努力することが重要であり、Appleはこの野心的目標達成を率先できる独自の立場に立っている」と語った。
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