ニュース
Wikileaks公表の米盗聴問題「事実なら同盟国として極めて遺憾」──菅官房長官
米情報機関が日本政府などを盗聴していたとされるWikileaks文書について、菅官房長官は「事実なら同盟国として極めて遺憾」とし、米機関に事実確認を求めていることを明らかにした。
Wikileaksが公表した、米情報機関が日本政府などを盗聴していたとされる文書について、菅義偉官房長官は8月3日午前の記者会見で、「事実なら同盟国として極めて遺憾」と述べた。
菅官房長官は「民間であるWikileaksの出所不明の文書についてコメントは差し控えたい」とした上で、クラッパー米国家情報長官に事実確認を求めていることを明らかにした。掲載されている電話番号の一部などの真偽についてはノーコメントとした。
盗聴対策は「機密関係を取り扱うものについては万全の体制で情報漏れがないようにしている」とした。
関連記事
- 米情報機関が日本政府を盗聴──WikiLeaksが資料など公表
米国家安全保障局(NSA)が日本政府や日本企業などを標的に盗聴していたという資料を「Target Tokyo」としてWikiLeaksが公表した。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.