パリ同時テロを受け

米CIA長官、テロリスト阻止には情報収集のための技術的および法的権限が必要と主張

　11月13日（現地時間）のパリ同時テロの周到な準備には、暗号化されたメッセージングサービスが大きく貢献しているとして、米国や欧州の政府関係者が懸念を表明している。

　パリ同時テロの実行犯がどのような手段で連絡を取り合っていたのかはまだ明らかになっていないが、米New York Timesによると、欧州当局の匿名希望の幹部が、テロリストらが何らかの暗号化されたコミュニケーションツールを使っていたと考えているが、確証はないと語ったという。

　14日には米Forbesが、実行犯のISISのメンバーがソニーのプレイステーション 4（PS4）を使って連絡を取り合っていたと報じた（後に修正された）が、これは事件の3日前に米政治系メディアPoliticoが主催したイベントでベルギーの内務大臣が語ったことで、同氏はISISのリクルートツールの1つとしてPS4を紹介しただけだった。

　英Guardianによると、米中央情報局（CIA）のジョン・ブレナン長官は16日、Center for Strategic & International Studies（CSIS）のイベントでパリ同時テロについて触れ、「過去数年、テロリストを暴く取り組みにおける政府の役割に関する非公式な開示（エドワード・スノーデン氏による暴露を指す）のせいで、テロリストの発見が非常に困難になっている。今回の事件が、（こうした困難を排除するための）警鐘になることを強く望む」と語った。

　「政府諜報機関がテロを阻止するための調査を技術的にも法律的にも非常に困難にする多数の技術が存在する」（ブレナン長官）

　英国では、「Investigatory Powers Bill」（個人データの保持および捜査権限に関する法案）の成立を当初2017年とみていたが、デビッド・キャメロン英首相は16日、英BBCのラジオでスケジュールを見直すべきだと語ったという（英版Wiredより）。

　Apple、Google、Microsoft、Facebookなど、メールやメッセージングサービスを提供する多くの企業はサービスの暗号化を強化しており、第三者による傍受は困難になっている。また、これらの企業は政府による情報収集を法的に制限する改革を求めている。

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