東京都渋谷区が同性カップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ証明書」の発行を始めたのを受け、企業にも「LGBT」と呼ばれる性的マイノリティの環境を整備する動きが進んでいる。
日本アイ・ビー・エム(IBM)は来年1月から、社員が同性パートナーを会社に登録できる制度を始める。社員は登録パートナーについて、結婚・出産などの特別有給休暇や、育児・介護休職を取得できるようになる。慶弔見舞いや赴任旅費などの対象も拡大する。
同社は「思想や文化、人種、性別や出身地などさまざまな違いを持つ人材の多様性(ダイバーシティ)はイノベーションの源泉」として経営戦略の1つに据えており、新施策は「LGBTの社員が安心して働き、能力を最大限に発揮できる環境を整えることの一環」と説明している。
データ連携ソフトなどを開発するインフォテリア(東証マザーズ)は、社員に支給する結婚お祝い金の要件として、渋谷区などのパートナーシップ証明書を追加した。居住地域の条例などで提出できない場合、人事部門の申請・審査で支給するという。
来年度の中途採用は今年度比で5割程度の増加を計画しており、性的マイノリティ(LGBT)を含めダイバーシティ採用を強化していく考えだ。
関連記事
- 渋谷区、同性カップルに「パートナーシップ証明書」11月5日から発行
東京都渋谷区は、同性カップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ証明書」を11月5日から発行する。 - ライフネット生命、同性パートナーを死亡保険金受取人に指定可能に
ライフネット生命は、死亡保険金受取人として同性パートナーも指定可能にする。 - 「LGBTの問題」はたくさんあるのに、なぜ対応が進まないのか
LGBTを取り巻く環境をみると、さまざまな問題がある。課題を解決しなければいけないのに、なぜ取り組みがなかなか進まないのか。LGBT問題に詳しいNPO法人「虹色ダイバーシティ」の村木真紀さんに話を聞いた。 - 「どんな人がタイプ?」といった“恋バナ”ができなくなる(かも) 職場のLGBT問題
「彼氏いるの? どんな男性がタイプ?」――。日常的に交わされているこうした会話が、数年後NGになるかもしれない。その理由は……。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.