米投資顧問会社Moody'sが投資家向けに出した最新のレポートによれば、2015年末現在、全米企業のうち金融部門を除いた一般企業で、もっとも現金資産を持っているのは米Appleで、その額は約2157億ドル(約23兆2500億円)に達する。それに次ぐのが米Microsoftの約1026億ドル(約10兆9800億円)、第3位が米Googleの約731億ドル(約7兆8200億円)で、このIT企業3社の合計金額は、その他の非金融企業を合わせた現金資産の総額約1兆6800億ドル(約179兆7600億円)のうち、約23.3パーセントを占める。
第4位はネットワーク機器の米Cisco Systems、第5位はデータベースソフトの米Oracleだった。その他のIT企業を含めた総計は、非金融企業全体の約46パーセントを占め、これは2014年の約41パーセントより5ポイント上昇している。この割合は、2007年には37パーセントだった。
そもそも第1位のAppleが、1社だけで全体の約12.8パーセントになること自体が驚きだ。Appleは2009年以来、「現金王」の地位を保っている。
Moody'sは非金融企業の中で、IT、ヘルスケア・医薬品、消費者向け製品、エネルギーの4分野が全体の77パーセントを占めるとして推奨しているが、内実を見るとIT企業の一人勝ちのようだ。
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