Apple、人工知能企業Turiを2億ドルで買収のうわさ
米Appleが人工知能(AI)製品を手掛ける米新興企業Turiを買収したと、米GeekWireが8月5日(現地時間)、複数の情報筋の話として報じた。買収総額は約2億ドルという。
ApppleはGeekWireに対し、買収を認めるお決まりのコメント(Appleは時折小規模な技術企業を買収し、その目的や計画については説明しないことにしている)を寄せた。
Turi(旧Dato)は2013年創業のワシントン州シアトルに拠点を置く、企業向け機械学習応用製品を手掛ける非公開企業。センチメント分析やレコメンドサービスなどを提供している。例えば米音楽ストリーミングサービスPandoraのユーザーの好みに合わせたレコメンデーション機能はTuriの技術を採用している。
創業者のカルロス・ゲストリンCEOは2009年にカーネギーメロン大学でTuriの基礎となるオープンソースプロジェクトを立ち上げ、2012年にシアトルにあるワシントン大学に移り、米Amazon.comのジェフ・ベゾスCEOの支援を受けた。同氏のLinkedInによると、現在も「Amazon Professor of Machine Learning」という肩書を持っている。
Appleはユーザーデータを商品扱いしないと宣言していることもあり、ビッグデータとしてのユーザーデータに基づく機械学習機能の開発で米Googleや米Facebookに後れを取っている。それでも近年、VocalIQ、Perceptio、Emotientなど、人工知能関連企業の買収を加速している。
Appleのティム・クックCEOは直近の業績発表後の電話会見で、「われわれは顧客体験向上のためにAIの取り組みにフォーカスしてきた。例えば、機械学習によってSiriは言葉だけでなく、その背後の意図を理解できる」とし、「われわれの製品のディープラーニング技術はユーザーの(iPhoneなどの)利用パターンを解析することでバッテリー寿命を延長することもできる」と語った。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
2
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
3
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
4
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
5
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
6
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
7
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
-
8
Xの「いいね」長押しで1ドル送金 マスク氏が“投げ銭”機能を予告
-
9
「能動的サイバー防御」きょう開始 警察・自衛隊などが攻撃元サーバを無害化 高市首相も狙いを説明
-
10
タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ サイト開設の弁護士が記者会見
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR