Lenovo、傘下Motorolaの大幅人員削減を認める
Lenovoが、Motorolaを中心とする全社員の約2%(約1100人)に影響するリストラを実施する。この件について最初に報じたDroid Lifeによると、Motorolaの現在の従業員は約1200人で、700人以上が削減されるという。
中国Lenovoは9月25日(現地時間)、傘下のMotorolaを中心とした大規模リストラの実施について、この件をうわさとして報じた米Droid Lifeに声明文を送る形で明らかにした。
Lenovoは声明文で、全従業員の約5万5000人の2%(つまり約1100人)に影響するリストラを実施すると発表した。影響を受けるのは主にMotorolaのスマートフォン事業で、このリストラにより、世界スマートフォン市場での競争力を強化するために製品ポートフォリオを整備するとしている。
かつてMotorolaで活躍した幹部の多くは既に退社している。Motorola Mobilityの社長だったリック・オステルロー氏は現在、Googleのハードウェア部門(Nexus、Chromecast、OnHub、ATAP、Glass)担当の上級副社長を務めている。
Lenovoはこれまで数回に分けてMotorolaの人員を削減しており、Droid Lifeによると、現在残っているのは約1200人。この中の700人以上が削減されるとしている。
Lenovoは2014年に米GoogleからMotorolaを買収し、Motoシリーズなどのスマートフォンを販売している。日本でも7月に「Moto G4 Plus」が発売されたばかりだ。
LenovoはMotorola本社はシカゴにとどめ、今後もスマートフォン事業の研究開発の中心とするとしている。
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