富士通が子会社ニフティの個人向けISP事業を売却する手続きに入ったと、10月14日付けの日本経済新聞などが伝えた。報道について同社は、「弊社が発表したものではない。ニフティの個人向け事業についてはさまざまな選択肢を検討しており、決定次第発表する」とコメントしている。
14日付けの日経新聞朝刊は、富士通がニフティのISP事業売却の1次入札を始めており、KDDIや伊藤忠商事など6〜7社が応札の意向を示した。年内にも売却先を決める――などと伝えた。
富士通は今年4月、ニフティのTOB(株式公開買い付け)を発表した際、個人向け事業について「富士通と一体的なサービス運営や他社とのアライアンスなど抜本的な施策を柔軟に実施し、収益性の追求とサービス向上を目指す」としていた。10月14日現在もこの方針は変わっておらず、「事業価値の最大化のためさまざまな選択肢を検討しており、決定次第発表するが、プロセスについてはコメントできない」(広報IR室)としている。
富士通はクラウドやInternet of Things(IoT:モノのインターネット)などに注力しており、「FMV」ブランドで知られるPC事業は中国Lenovoグループへの売却を検討していると伝えられている。
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