ソフトバンク孫社長、トランプ氏と会談　「米国に5.7兆円投資」

　ソフトバンクの孫正義社長と米国のドナルド・トランプ次期大統領が12月6日、米ニューヨークのトランプタワーで会談した。孫社長は、ソフトバンクが米国に500億ドル（約5兆7000億円）投資し、5万人の雇用を創出することをトランプ氏に約束したという。

　会談後、トランプ氏とともに記者団の前に現れた孫社長は、「トランプ政権で規制緩和が進み、米国はもう一度活発に成長する国になる」と期待を寄せ、「スタートアップ企業に投資する」と表明した。トランプ氏の人柄は「非常にオープンで積極的」と評価した。

　トランプ氏は孫社長を「日本から来たソフトバンクの“マサ"だ。彼は業界のすばらしい人だ」と記者団に紹介。同日に更新したTwitterでも会談について触れ、「マサは、われわれ（トランプ陣営）が選挙に勝っていなければこの投資はなかったと言っていた」などとアピールした。

　2人の会談は初。孫氏は「トランプ氏の大統領選勝利を祝いたい」と共通の知人の紹介で会談を申し入れ、トランプ氏の私邸のあるトランプタワーでの会談が実現したという。

　ソフトバンクは、米携帯4位のSprintや英半導体開発大手のARM Holdingsを買収するなど、海外への大型投資を進めている。

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