広告収益モデルのフリーWi-Fiでコスト負担減 渋谷駅でトライアル提供 NTT東日本ら

施設オーナーの負担となっていた公衆無線LANの導入・運営コストを広告収入で補う試みを開始する。

[ITmedia]

　NTT東日本は12月26日、渋谷区観光協会、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム（NTT BP）、マーベリックと共同で、広告収益モデル運営による公衆無線LANサービス「PLAY SHIBUYA Free Wi-Fi」を27日から渋谷駅前周辺でトライアル提供すると発表した。エリアオーナーが負担する導入・運営コストを広告収益で補う事業モデルを目指すという。

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　利用可能エリアはJR渋谷駅周辺（ハチ公前広場・青ガエル観光案内所付近）で、SSIDは「-play-shibuya-free」。接続可能時間は1回60分間、接続回数の制限はなし。原宿駅前にも設置を検討しているという。

　NTT東日本とNTT BPが提供する公衆無線LANサービスを活用し、渋谷区観光協会が提供する地域情報、マーベリックが取り扱う各種広告などを、接続時に広告や位置情報連動型情報提供サービスとして表示。その収益で公衆無線LANの運営費用を補う。

　年々増加する訪日外国人が旅行中に困ったこととして、「公衆無線LAN環境の不足」が最も高い比率を占めているという（同社ら）。自治体や商業施設などのオーナーが負担している設置・運用のコストを軽減させる狙い。

　同社らは、今後もサービスエリア拡大を目指し、本サービスを活用した地域活性化やプロモーション、サービス開発に取り組むとしている。