LINEは12月20日、自転車シェア事業に参入すると発表した。中国・北京に本社を置く自転車シェアリングサービス「Mobike」の日本法人「Mobike Japan」(モバイク・ジャパン)に出資し、業務提携。LINEやLINE Payとも連携するという。
LINEは同事業参入の理由として、「誰でも利用可能な移動手段であること」「(通勤ラッシュなどの)日本の交通事情」「2020年の東京五輪・パラリンピック」の3つを掲げ、官公庁や自治体、企業などとのネットワークを生かし、インフラベースの整備サポートを行うとしている。また、18年上半期をめどにLINEアプリ内からMobikeを利用できるよう、準備を進めているという。
使用する自転車は4年間メンテナンスフリーで、全ての自転車にGPSを内蔵。車両の位置情報をリアルタイムで把握でき、放置自転車なども検知できるという。
Mobikeをパートナーに選んだ理由としては「世界で一番速い改善をしている会社だから」とコメント。自転車やソフトウェアのアップデートを非常に速いスピードで行っていることや、多くの種類の自転車を作っていることなどが決め手となり、LINEから声をかけたという。Mobikeは16年4月に上海でローンチした後、これまでに200都市以上でサービスを展開、約2億人の登録ユーザーを持つ。
スマートフォンアプリなどを使い、自転車をシェアする事業は、中国などで市場が急成長。PwCの調査によれば、シェアリングエコノミー産業の想定売り上げ増加額として25年には3350億ドルになると予測されている。すでに日本でもソフトバンク、セブン-イレブン・ジャパンとドコモ・バイクシェアなどが展開するほか、フリマアプリを運営するメルカリやDMM.comも参入を表明している。
(太田智美)
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