三菱自動車は1月15日、ベトナム政府と電気自動車(EV)など電動車の普及拡大に関する覚書を締結した。ベトナムでの大気汚染が問題化する中、同国商工省(MOIT)と協力し、効率的な電動車利用や公共政策プログラムなどを共同研究するという。
三菱自動車は、フィリピンやインドネシアとも電動車の普及拡大に関する覚書を締結しており、ASEAN地域全体で普及に努めている。一方、交通渋滞や大気汚染が深刻化しているベトナムでは、首都ハノイ市政府が2030年までに自動二輪車の走行を禁止する方針を打ち出すなど規制が進んでいる。
MOITのチャン・トゥアン・アイン大臣は「共同研究は、低酸素社会への移行を促進するのに非常に重要なマイルストーンだ」とコメントを寄せた。
三菱自動車の白地浩三副社長は「電動車技術の採用に向け、(ベトナム政府に)どんな政策で支援していただけるのか楽しみにしている」としている。
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