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富士通、「携帯事業をファンドに売却」報道にコメント 「交渉は事実」
富士通は、同社が携帯電話子会社を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することで大筋合意したとする一部報道について「交渉を行っているのは事実だが、決定はしていない」とコメントを出した。
富士通は1月26日、同社が携帯電話子会社を国内投資ファンドのポラリス・キャピタル・グループに売却することで大筋合意したとする同日付の一部報道について「交渉を行っているのは事実だが、決定はしていない」とコメントを出した。
同日付の日本経済新聞電子版は、富士通が携帯子会社の富士通コネクテッドテクノロジーズの株式の過半を、ポラリスに400〜500億円で売却する。早ければ月末の取締役会で正式決定する――などと伝えた。
富士通は2016年2月、携帯電話事業とPC事業を分社化。PC事業は昨年11月、中国Lenovoグループと統合している。
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