富士通、PC・携帯事業の分社化を発表　新会社設立

　富士通は12月24日、PC事業と携帯電話端末事業をそれぞれ来年2月1日付で分社化し、100％出資で設立する新会社に移管すると発表した。コモディティー化と海外勢との競争激化が進む両事業を独立させることで、経営責任の明確化と判断の迅速化、効率化を図るとしている。

富士通のPC（LIFEBOOK AHシリーズ）

　PC事業と携帯端末事業をそれぞれ新設分割（簡易新設分割）。PC事業は「富士通クライアントコンピューティング」（資本金：4億円）、携帯事業は「富士通コネクテッドテクノロジーズ」（同）に承継させる。

　PC事業の2015年3月期売上高は3033億円、携帯事業は1571億円。独立で研究開発と設計、製造、販売、企画、アフターサービスまで一貫した体制を構築し、経営の効率化を進める。

　経営不振に陥っている東芝もPC事業の分社化を発表している。富士通と東芝らがPC事業を統合するという一部報道に対し、富士通は「分社化後の事業成長に向け、さまざまな可能性を検討しているが、決定しているものはない」とコメントしていた。

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