ソニー、AI配車サービス開発へ タクシー6社と共同

ソニーは、タクシー事業者6社と、人工知能（AI）技術を活用した配車アプリを開発・運営する新会社を2018年春に設立する方針を発表した。タクシーの乗車需要を予測するAI技術や、ソニーペイメントサービスの決済代行サービスも提供する予定だ。

[井上輝一，ITmedia]

　ソニーは2月20日、タクシー事業者6社と、人工知能（AI）技術を活用した配車アプリを開発・運営する新会社を2018年春に設立する方針を発表した。タクシーの乗車需要を予測するAI技術や、ソニーペイメントサービスの決済代行サービスも提供する予定だ。

　参画するのは、グリーンキャブ、国際自動車、寿交通、大和自動車交通、チェッカーキャブ無線共同組合、日の丸交通。6社は2月現在、都内で計1万台超のタクシー車両を所有している。会社の枠を超えて配車サービスを活用することで、顧客の利便性向上につなげる狙い。

　新会社が開発する配車サービスは、6社以外にも参画を希望する全国のタクシー事業者にも提供する考えだ。

プレスリリース文

　タクシー配車アプリは、国内各社の競争が激化している。トヨタ自動車は、タクシー配車アプリ「全国タクシー」を提供するJapanTaxi（東京都千代田区）に約75億円を出資。配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集などで協業を検討していく。

　第一交通産業は、配車アプリ大手の米Uber Technologies、中国の滴滴出行と協業を検討。Uberと滴滴出行は、いずれもソフトバンクグループが出資している。

　また、ディー・エヌ・エー（DeNA）は神奈川県タクシー協会と協力し、配車アプリ「タクベル」の実証実験を行うなど、実用化を急ぐ。