gumi、仮想通貨事業へ参入 投資ファンド設立 「将来の収益機会を確保するため」
スマートフォンゲームなどを開発するgumiが、仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入すると発表した。子会社を通じ、関連企業へ投資するファンドを設立した。
スマートフォンゲームなどを開発するgumi(東京都新宿区)は5月30日、仮想通貨・ブロックチェーン事業に参入すると発表した。サービスの自社開発を見据えるが、具体的な事業内容は未定という。参入に先駆け、子会社を通じ、仮想通貨やブロックチェーン技術を活用したサービスを提供する企業に投資するファンドを設立した。
「当社グループの将来の収益機会を確保すべく、中長期的な成長のために参入を決めた」という。30日の取締役会で決議した。「新たなテクノロジーを活用する企業と戦略的な連携を図り、新規事業展開を加速する」(同社)
まず、連結子会社のgumi venturesを通じ、2月1日に投資ファンド「gumi Cryptos」を設立した。ファンド総額は最大3000万米ドル(約32億円)。既に複数の米国のICO(Initial Coin Offering:新規仮想通貨公開)案件に投資したという。
具体的には、価格変動を抑えるアルゴリズムを採用し、ボラティリティが低い仮想通貨を開発するBasis、ダウンロード版ゲームの販売・再販ができる分散型プラットフォームを手掛けるRobot Cache、仲介なしでクルマや住居などのシェアが可能なプラットフォームを開発するOrigin Protocol、懸賞を自動的、公平に実行できるというプロトコルを作るPryze――などに投資済みという。
ファンドの共同事業者には、米国の仮想通貨取引所「Evercoin」の創業者で、ICO案件を多く手掛けたミコ・マツムラ氏を迎える。ファンドには、日本国内の大手金融機関、韓国の大手ゲーム開発・運営企業などが出資しているという。また、仮想通貨評価メディア「Bitinvestors」を運営するユニコン(東京都渋谷区)が仮想通貨の入出金、売却などのサポートを行うとしている。
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