楽天キャリア事業への設備投資「計画時より少なくなる」　人口カバー率96％は「前倒しで実現」

急成長のインド携帯キャリアの立役者をCTOに引き抜き、早期のサービス展開を図る考え。

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　楽天は8月6日、MNO（携帯電話キャリア）事業の設備投資額が当初の計画より少なくなる見込みだと明かした。同社の2018年度第2四半期決算説明会で、山田善久副社長は「他社とは違う先進的なネットワークを安価に構築し、人口カバー率96％を前倒しして実現する」と述べた。

当初計画の約6000億円より少ない額で人口カバー率96％を実現する

　楽天は4月に総務大臣からMNO事業参入の認可を受けた。当初の計画では、18年～28年まで設備投資に約6000億円を投じ、26年3月に人口カバー率96％を実現するとしていたが、「6000億円より少ない額になる。（人口カバー率96％は）前倒しして実現したい」（山田副社長）という。

　その要となるのは、MNO事業のCTOとして引き抜いたタレック・アミン氏。インドで16年から携帯電話事業を始め、同国内で既に2億2000万人の契約数を獲得するほどの急成長を見せる携帯キャリア、リライアンス・ジオ・インフォコムの立役者だ。

　タレックCTOは「レガシーな設備がないというのは大きなプラス。スケジュール通り、予算通りに最も先端的なネットワークの導入を進めていく」と話した。

　楽天のMNOサービスは、19年度のローンチ時点では東京、名古屋、大阪を中心に展開し、その後全国主要都市へ順次拡大する予定。

ローンチ時点では東京、名古屋、大阪を中心に展開し、その後全国主要都市へ順次拡大する予定