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米司法省、北朝鮮のプログラマーを訴追 WannaCryやソニー攻撃に関与と断定
世界で猛威を振るったマルウェア「WannaCry」や、Sony Pictures Entertainmentの社外秘情報が流出した事件に関与したとして、北朝鮮国籍のプログラマーが訴追された。
米司法省は9月6日、世界で2017年に猛威を振るったマルウェア「WannaCry」などの大規模攻撃に北朝鮮政府が関与したと断定し、北朝鮮のプログラマーを世界的なサイバー破壊活動に関する共謀罪で訴追したと発表した。
発表によると、訴追されたのは北朝鮮国籍のPark Jin Hyok容疑者。北朝鮮政府を後ろ盾とするハッキング集団「Lazarus Group」のメンバーで、北朝鮮のダミー会社「Chosun Expo Joint Venture」のプログラマーだったとされる。
同容疑者やLazarus Groupなどは、WannaCryのほか、Sony Pictures Entertainmentの社外秘情報が流出した2014年の事件、バングラデシュ中央銀行の口座から多額の現金が不正送金された2016年の事件など、多数の世界的なサイバー犯罪に関与したとされ、大量のコンピュータを破壊し、データや現金などを大量に流出させた罪に問われている。
北朝鮮の関与が指摘される一連のサイバー攻撃について、米国土安全保障省(DHS)などは「HIDDEN COBRA」と命名し、ハッキングの手口や攻撃に使われるマルウェアなどに関する詳細情報を公表している。
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