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Google、「Chrome 71」から有害広告に対する対策を強化
12月にリリース予定の「Chrome 71」からは、不正行為が執拗に行われている少数のWebサイトで、全ての広告を削除する。
米Googleは11月5日、ユーザーをだましてクリックするよう仕向けるなどの不正行為が行われているWebサイトや広告に対し、Webブラウザ「Chrome」でユーザーを保護するための対策を強化すると発表した。
こうした不正行為に対してGoogleでは、Chrome 68で不正なリダイレクトを阻止するなどの対策を打ち出していた。しかし、これまでの対策では不正行為の半分以上は阻止できず、対策が不十分だったと判断したという。
問題となっているのは、システム警告を装ってユーザーをだまそうとしたり、「閉じる」ボタンをクリックすると大量のポップアップが表示されるといった手口で、ほぼ全てに不正な広告が関与しているという。Googleではそうした広告を「有害広告」と位置付ける。中には個人情報を盗み出すことを狙ったフィッシング詐欺目的の広告もあるという。
そうした手口を阻止する目的で、2018年12月にリリース予定の「Chrome 71」からは、不正行為が執拗に行われている少数のサイト上で、全ての広告を削除すると表明した。
Webサイト管理者は、Googleが提供するツール「Abusive Experiences Report」を使って、自分のサイトに問題がないかどうかをチェックできる。不正行為を指摘されてから30日たっても問題が是正されない場合は、Chromeでそのサイトの全広告を削除すると通告している。
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