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駅ナカにシェアオフィス、JR東が参入 電話ボックス型ワークスペースなど設置
駅ナカにデスクや椅子を備えた専用ブースなどを設置し、ビジネスパーソンのテレワークに利用してもらうシェアオフィス事業をJR東が始める。
JR東日本は11月6日、デスクや椅子を備えた専用ブースなどを駅ナカに設置し、ビジネスパーソンのテレワークに利用してもらうシェアオフィス事業を始めると発表した。まず28日から実証実験として、東京駅・新宿駅・品川駅構内に1人用の専用ブースを4つ設置。予約すれば30分まで無料で利用できるようにする。
事業は、電話ボックスのような形の1人用ブース型オフィスを配置する「STATION BOOTH」(個人用/法人用)、1つの部屋で複数人が働くコワーキング型「STATION DESK」、個室型「STATION OFFICE」の3パターンで展開。それぞれ、専用Webサイトから予約し、QRコードなどで認証して入退室する仕組みだ。BOOTHとDESKは従量課金制、OFFICEは月額賃料制。
まず実証実験として、BOOTHを展開。電話ボックス型の仕事スペースを、東京駅・新宿駅・品川駅構内に各4台ずつ(法人用2台、個人用2台)設置し、Webで予約すれば1アカウント当たり30分まで無料で利用できるようにする。ブイキューブと共同開発した、底辺約1メートル四方×高さ約2メートルのスペースで、デスクと椅子、照明、無料Wi-Fi、電源、USBポート、暖房、ディスプレイなどが設置されている。
駅構内に仕事スペースを設置する取り組みは、東京メトロと富士ゼロックスが先行して展開している。
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