総務省は12月4日、携帯電話の不適切な端末購入補助を提供していたとして、ソフトバンクに厳重注意したと発表した。同社はすでに該当する端末購入補助を見直しているが、再発防止に向けて対策を徹底するよう指導した。
総務省では、携帯電話事業者が行う端末購入補助の適正化に向けて「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を取り決めた。事業者に対し、指針の順守を促しているが、ソフトバンクは複数の割引を組み合わせ、指針に沿わない補助を行っていたことが分かったという。
ソフトバンクによれば、問題となったのは「1年おトク割」と「ガラケ→スマホ割」の組み合わせ。同社の直販価格で3万円程度の端末を購入する際に併用すると、「ユーザーが負担する金額が総務省の指針で定められる“合理的な負担額”を下回る恐れがあった」(同社)という。
同社が割引の提供を始めたのは9月6日。翌7日に総務省の指摘を受け、同日中に割引を適用する範囲や条件を変更したという。「6日にガイドラインに抵触する状態で契約してしまった方がいた可能性もあるが、該当者数は少ないと考えている」(同社)
総務省はソフトバンクに対し、21日までに再発防止策の実施状況を報告するよう促している。
関連記事
- 総務省、携帯電話料金改善へ本腰 現状は「自分に合ったプラン選べない」
総務省が高額な携帯電話料金や複雑な料金プランなどの改善に向けて本格的に動き出した。有識者研究会で議論を重ね、消費者が自身に最適な事業者やサービスを選択できる環境作りを目指す。 - 総務省、ソフトバンクに行政指導 販売店への端末割引指示で
総務省がソフトバンクに行政指導。ソフトバンクが販売店に対して、端末価格の割引額を実質的に指示していたことが、「高額な端末購入補助」に当たるとし、再発防止を求めている。 - 総務省、スマホ「実質0円」販売で大手キャリアを行政指導 3社「真摯に対応する」
NTTドコモ、ソフトバンク、KDDI、沖縄セルラーの4社がスマホを「実質0円」相当かそれ以下で販売したとし、総務省が厳重注意した。 - 公取委、大手キャリアの携帯販売に「独禁法違反のおそれ」 端末と通信のセット販売などに苦言
公取委は、大手キャリアによるスマートフォン販売の課題を整理した文書を公表。独占禁止法違反の恐れもあると警告している。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.