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ファーウェイ「いかなる政府や機関からもアクセス要求受けたことない」 セキュリティ上の懸念に対し再度説明
あらゆる政府・機関との関わりがないことをあらためて強調。日本企業との協業規模についても説明した。
ファーウェイ・ジャパンは12月27日、同社製品に対するセキュリティ上の懸念について、「日本の皆様へ」と題した意見広告を公開した。
「(ファーウェイの)ハードウェアに余計なものが見つかった」などとする報道に対し、同社は17日に反論したばかりだが、あらためて「私たちは純粋な民間企業であり、これまでにいかなる政府や機関からも当社の技術へのアクセスを要求されたことはない」として、あらゆる機関との関わりがないことを強調した。
さらに、これまで数多くの日本企業と協業してきたことを説明。「2017年には日本企業から約4900億円、18年には約6700億円相当の部品を調達した」とし、18年の調達額は「日本の対中国輸出額の4%に相当する」と協業規模の大きさを訴えている。
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