Facebook、地域請願ツール「コミュニティアクション」提供へ

Facebook上で地域の問題を提起し、関連政府機関や政治家に改善を請願するツール「コミュニティアクション」がまずは米国で利用できるようになる。

[佐藤由紀子，ITmedia]

　米Facebookが1月21日（現地時間）に新機能「コミュニティアクション」をまずは米国で提供開始すると米TechCrunchが報じた。ニュースフィード上で問題を提起し、署名を集めて請願するためのツールで、Facebookユーザーであれば誰でも利用できるようになる見込みだ。

コミュニティアクションのページ

　既に幾つかのアクションが登録されている。例えばコロラド州に拠点を置く非営利の環境保護団体Colorado Risingが石油・ガスの掘削制限を求める「Moratorium on New Drilling」を展開し、既に360人がサポーターになっている。ペンシルベニア州在住の個人ユーザー、ケリー・ミラーさんが「地元スレートベルトに動物保護施設を！」というアクションを立ち上げ、30人が賛同している。

動物保護施設開設を求めるアクション

　コミュニティアクションは、タイトル、目標、画像、請願先になる政治家や政府機関などのFacebookページやアカウントへのタグなどで構成する。「健康」「環境」「社会福祉」「エネルギー」などのカテゴリータグを付けておくと、カテゴリー別一覧に表示される。

　アクションのサポートボタンをクリック（タップ）することでそのアクションをサポートしたことになり、アクション内での討論に参加できる。

　Facebookは2017年には市民の政治参加を支援する「Town Hall」を米国で開設した。

　FacebookはTechCrunchに対し、テスト段階では特に問題は起こっていないが、安全性と効率性のバランスを取りながらこの機能をどのように進化させるかを検討していると語った。