昨年12月6日、ソフトバンクの携帯電話サービスなどで大規模な通信障害が発生した件で、総務省は1月23日、同社に対して再発防止などを求める行政指導を行った。社内外の連携体制の改善、通信業界内での教訓の共有なども求めた。
12月6日の障害は、復旧までに約4時間25分かかり、約3060万回線が影響を受けるなど影響が大きく、総務省は「電気通信事業法上の重大な事故」と判断。ソフトバンクが同省に提出した報告書の内容や、有識者を集めた検証会議の結果を踏まえ、再発防止を講じる必要があると結論付けた。
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