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ソフトバンク、通信障害で1万件の解約 宮川副社長「非常時にキャリア同士で支え合う構造を検討する時期に入った」

ソフトバンクの大規模通信障害直後に、1万件の解約があったことが明らかになった。

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 「12月6日に発生した大規模な通信障害の後、4〜5日間で1万件ほどの解約があった」──19日、東証1部に新規上場したソフトバンクの宮内謙社長が、同日の記者会見で明らかにした。宮内社長は日本全域の約3060万回線に影響した通信障害について「たくさんのお客さまにご迷惑をおかけしたのは事実。再発防止策を徹底したい」と謝罪した。

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左からソフトバンクの宮川潤一副社長、宮内謙社長、藤原和彦CFO(取締役 専務執行役員)

 宮内社長によれば、12月の同社携帯電話サービスにおいて、新規契約数から解約された数を差し引いた純増数は順調に推移した。しかし、番号ポータビリティ(MNP)を使った他社への転出を含む解約が、障害発生直後の4〜5日間で1万件ほどあったという。「(大規模通信障害の)影響だと考えている」(宮内社長)

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障害発生時の対応経緯

 同社の宮川潤一副社長は、今回の通信障害がスマートフォンを使ったチケット発券サービスなどにも影響を与えたことに触れながら、「通信が社会インフラの重要なポジションにいることを認識した」とコメント。さらに災害や大規模障害の発生に備え、通信事業者間で通信回線を間借りするローミング接続の導入を検討する時期に入ったのではないかと話した。

 「欧州では事業者間のローミングが当たり前になっている。日本のモバイル業界は競争政策によって進んできたが、社会的意義を考えると事業者間で支え合う構造(ローミング)を検討する時期に入ったのではないか」(宮川副社長)

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