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「AI取り組む日本企業は3割程度」 マイクロソフトとIDCが調査
「AI(人工知能)に取り組み始めた日本企業は、わずか33%」――こんな調査結果が発表された。Microsoftと調査会社IDC Asia/Pacificが共同で調査。
「AI(人工知能)に取り組む日本企業は、わずか33%」――日本マイクロソフトは3月1日、「AIによるビジネスの可能性」に関するIDCとの共同調査の結果を発表した。日本を含むアジア太平洋地域が対象。
日本では、企業のビジネス戦略における意志決定者150人と、それ以外の従業員152人が回答。意志決定者150人のうち、9%が「AIを戦略のコア部分として導入している段階」とし、24%が「AIを戦略に取り入れ、検証を開始した段階」と答えた。
AIを導入している日本企業は、今後3年間で自社の競争力が約2.5倍になると期待しているという。
AI導入企業はAIを採用する理由について、「競争力の強化」(22%)、「イノベーションの加速」(18%)、「従業員生産性の向上」(18%)、「顧客エンゲージの向上」(14%)、「より高い利益の創出」(14%)などを挙げた。
また意志決定者150人はAI導入の課題として、AI人材や育成プログラムの不足、分析ツールやインフラの欠如、組織のサイロ化(孤立化)などを挙げている。
IDC Japan の眞鍋敬氏は「AIは長期的視点で継続的な投資を行うべき。AI活用のための人材育成、インフラ構築などが喫緊に求められる」としている。
Microsoftと調査会社IDC Asia/Pacificが共同で調査。日本を含むアジア太平洋地域の15カ国と市場を対象に、企業に勤める3190人のビジネスパーソンを調査した。
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