ニュース
Amazon、出品者自己負担の1%ポイント付与“強制”ルールを撤回 出品者からは「当然」との声も
Amazon.co.jpは、出品者の費用負担でポイント付与を強制させるという内容の新ルールが撤回した。
Amazon.co.jpが商品の購入者に付与するポイントの原資を商品の出品者に求め、批判の声が相次いでいた問題で、同社はこの方針を撤回することを明らかにした。
Amazon.co.jpは2月、Amazon直販か出品者からの商品かを問わず、全商品で販売価格の最低1%をポイントとして購入者に付与すると発表。このうち、出品者からの商品については、出品者の費用負担でポイント付与を強制させる内容だった。
出品者からは「出品者がポイント分の負担を商品価格に転嫁し、結局、購入者の負担になるのではないか」「独占禁止法に抵触するのではないか」といった批判の声が相次いでいた。
今回の方針撤回により、出品者はこれまで同様、自身の出品する商品に対してポイント付与率を自由に設定できる。これを受けて、Amazon.co.jpからの通知を受け取った出品者からは、「Amazonの前言撤回は珍しい」「当然だ」といった反応がSNSなどに上がっている。
Amazon.co.jpが2月に発表した当初の方針について、世耕経済産業大臣は2月26日、「公正取引委員会には、迅速な調査と必要な対応を進めてもらうことを強く期待したい」として、公正取引委員会に対応を求めていた。
関連記事
- 「えげつない」 Amazon、1%ポイント付与を“強制” 出品者が費用負担、批判相次ぐ
Amazon.co.jpが5月23日以降、全商品のポイント付与率を1%にすると発表し、出品者の間で波紋を呼んでいる。出品商品のポイントの費用は「出品者の負担になる」としているためだ。 - Amazonが出品者負担で「1%還元」、世耕経産相が問題視 「公取委、迅速な調査を」
Amazon.co.jpが、購入者に付与するポイントの原資を出品者に負担させる方針を打ち出し、波紋を呼んでいる。世耕経済産業大臣は「優越的な地位の乱用なら大きな問題」と発言し、公取委に対応を求めた。 - Amazon.co.jpの全商品にポイント1%付与へ 5月23日から
Amazon.co.jpで、全商品に5月23日から、1%のAmazonポイントが付与される。Amazon直販商品、出品者からの商品すべてが対象という。出品商品のポイント費用は出品者の負担になるとあり、出品者の間で衝撃が走っている。 - Amazon.co.jp、出品業者の「最恵国待遇」条項を撤廃 公取委が審査終了
アマゾンジャパンが出品業者などに求めていた「最恵国待遇(MFN)」条項が、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公取委が審査をしていた。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.