5G電波、割り当て決定 ソフトバンクは希望より1枠少なく
総務省は、5G商用通信サービス実現に向け、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルへの周波数の割り当てを発表した。合計10枠のうち、ドコモ、KDDIにはそれぞれ3枠を、ソフトバンクと楽天モバイルにはそれぞれ2枠を割り当てた。
総務省は4月10日、5G商用通信サービス実現に向け、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンク、楽天モバイルへの周波数割り当てを発表した。合計10枠のうち、ドコモ、KDDIにはそれぞれ3枠を、ソフトバンクと楽天モバイルにはそれぞれ2枠を割り当てた。各社は2020年内にサービスを開始する予定だ。
5G通信サービスは、LTEよりも高速・大容量・低遅延な通信が可能。総務省は、3.7GHz帯/4.5GHz帯について計6枠(1枠が200MHz幅)、28GHz帯について計4枠(1枠が400MHz幅)を割り当てるとして、各社から希望を募った。ドコモ、KDDI、ソフトバンクは3.7GHz帯/4.5GHz帯を2枠ずつと28GHz帯を1枠ずつ、新規参入となる楽天モバイルは両周波数とも1枠ずつの割り当て希望した。
28GHz帯は希望通りの割り当てとなったが、3.7GHz帯/4.5GHz帯については、6枠に対して7枠の申請があったことから、総務省は、各社の5Gへの取り組みなどをポイント化して比較し、優先順位を決めた。その結果、ドコモとKDDI、楽天モバイルには希望通りの割り当てに。特定基地局の開設数や5G活用計画などでドコモ・KDDIに劣ったソフトバンクは2枠を確保できず、1枠となった。
割り当てに当たり、総務省は各社に条件を付与。「都市部・地方部を問わず、多様なサービスを広く普及させる」など、全社共通の条件に加えて、ソフトバンクには重大な通信障害の再発防止などを、新規参入となる楽天モバイルには、基地局の着実な開設などを求めた。
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